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山口・上関の中間貯蔵施設 周辺7市町「情報不足」 毎日新聞調査

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中間貯蔵施設の調査地 拡大
中間貯蔵施設の調査地

 中国電力などが山口県上関町で計画する、原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、毎日新聞は10~11月、建設予定地から半径30キロ圏内の5市3町を対象に計画への賛否や見解などを問うアンケートを実施した。上関町が8月に建設に向けた調査の受け入れを表明して以降、3カ月以上が経過したが、多くの自治体が情報不足を指摘し、国にも説明責任を果たすよう求めている。

 上関町の調査受け入れに対して「どちらかというと評価しない」と答えたのは柳井市、岩国市、平生町、田布施町の4市町。周南市、光市、下松市、周防大島町の4市町は「どちらともいえない」と回答した。また、「中間貯蔵施設が建設される場合にメリット、デメリットがあるか」を尋ねたところ、3市町が「デメリットがある」と答え、このうち平生町と田布施町は、まちづくりへの影響に懸念を示した。残りの5市町は「どちらともいえない」と回答した。

 「建設や調査に向けた情報は足りているか」の問いには、下松市を除く7市町が「足りていない」とし、このうち柳井市は「市民の不安や疑問点が解消されるような説明が必要」と訴えている。また、「住民らへの説明をどこに求めるか」に対し、全市町が「中国電力」と「国」を選択(複数回答可)。岩国市は「国の核燃料サイクル政策が機能していない現状を踏まえると『中間貯蔵』とはならず、『永久保存』となる可能性も排除できない」と指摘し、国などに対し政策全体の見通しなどを必要に応じて示すよう求めた。

 一方、「仮に建設される場合、周辺自治体の合意は必要か」との問いには、6市町が「どちらともいえない」と答えた。移住定住や子育てなどの施策への影響を危惧する平生町は「合意は建設に係る要件ではないが、懸念に十分な対応をしてほしい」と注文を付ける。周防大島町は「現在は調査段階であることなどから回答は控える」とした。

 中国電側は28~30日の日程で、周辺の柳井▽平生▽周防大島▽田布施――の各市町への説明を実施している。【脇山隆俊、福原英信】

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