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後藤田徳島知事、公約の退職金ゼロ条例を提案 対象は自身のみ

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知事退職金を返上する条例案を提案した徳島県議会本会議後、報道陣の取材に応じる後藤田正純知事=徳島県庁で2023年11月30日午前11時17分、植松晃一撮影 拡大
知事退職金を返上する条例案を提案した徳島県議会本会議後、報道陣の取材に応じる後藤田正純知事=徳島県庁で2023年11月30日午前11時17分、植松晃一撮影

 徳島県の後藤田正純知事は30日、今春の知事選で公約に掲げた「知事退職金廃止」を実現する「退職手当特例条例案」を同日開会の定例県議会に提案した。退職金支給を定めた県条例は残した上で「令和5(2023)年5月18日において知事であった者には、支給しない」という特例を定める内容。同日は後藤田知事の就任日で、対象は後藤田知事限りとなる。

 現条例では、退任時の知事給与が月額130万円の場合、3120万円の退職金が支給される。

 特例条例案の提案理由について、後藤田知事は本会議で「任期ごとに支給される知事の退職手当(退職金)は、国会議員同様に不要との思いから、公約に掲げていた通り受け取らない」と説明した。同案は県議会最終日の12月22日に採決される見通し。

 徳島県知事の退職金を巡っては、今年1月、当時衆院議員だった後藤田知事が知事選への出馬表明をした際に「廃止」を公約に掲げた。その後、6選出馬を表明した当時の飯泉嘉門知事も同様の公約を打ち出し、5期目の退職金も辞退する考えを表明。飯泉氏には、5期目の退職金3120万円が支給されなかった。【植松晃一】

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