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少子化対策で、高齢者の負担増は必至!? 歳出改革、政府の誤算とは

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与党の政調会長、税制調査会長との面会を終え、記者団の取材に応じる岸田文雄首相=首相官邸で2023年10月20日午後7時36分、竹内幹撮影
与党の政調会長、税制調査会長との面会を終え、記者団の取材に応じる岸田文雄首相=首相官邸で2023年10月20日午後7時36分、竹内幹撮影

 来年度から児童手当が大幅に拡充されるなど、政府の少子化対策が本格的に始まる。政府は「支援金制度」で企業や国民から広く財源を集める以外に、社会保障制度の見直しなど歳出改革で捻出する方針だ。具体策は明らかでないが、高齢者の負担増が想定される。永田町や霞が関で取材を進めていると、おぼろげながらその輪郭が見えてきた。

 11月1日の参院予算委員会。野党議員が少子化対策の財源構成について追及した。岸田文雄首相は支援金制度を創設することなどに触れる一方、「(歳出改革の)工程表を年末までに策定し、2028年度まで毎年度の予算編成において実施する」と説明するにとどめた。

 この「歳出改革の工程表」の具体的な内容を説明する前に、少子化対策の財源を整理する。政府が検討する少子化対策の予算は年3兆5000億円程度に上る見通しで、当面は公債発行で財源を賄う。政府関係者によると、3年後からは公的医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」、社会保障制度の見直しなどによる歳出改革、予算の未執行分などをかき集めるなどして、それぞれ1兆円前後を確保し、財源に充てたい考えだ。

 厚生労働省幹部らによれば、歳出改革の工程表には医療保険や介護保険などについて見直しの方向性などを記載する方向だ。具体的な見直し内容や実施する時期をどれだけ書き込めるかが注目される。

 政府はこうした見直しに伴い、全体の社会保障費が削減され、現役世代らの保険料負担が軽減されると強調している。だが、折しも政務三役が不祥事で次々と辞任し、内閣支持率が低迷するさなか。厚労省幹部は「妙案はない」と明かす。首相周辺も「難しい方程式だ」と漏らす。

<写真特集>政府がこれまで実施した社会保障の見直しは

 では、工程表にどのような見直し策が盛り込まれるのか。厚労省幹部らによると、過去に歳出抑制に向けて見直してきたようなメニューが並ぶ可能性が高いという。その一つは、医薬品の公定価格「薬価」が実勢価格に合わせて毎年引き下げられているので、その財源を充てるというものだ。

 焦点は医療保険や介護保険制度の見直しで、これまでも所得のある高齢者に負担を課す「応…

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