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宝塚歌劇団・劇団員死亡

宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題。歌劇団が公表した調査報告書を巡り、中立性や事実認定のあり方を疑問視する声が出ています。

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「パワハラ否定のまま解決ありえない」宝塚遺族側が劇団側と面談

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宝塚歌劇団の劇団員の女性が急死した問題で、遺族代理人弁護士が歌劇団や阪急側との面談結果を報告した文書=2023年11月27日午後4時1分、藤沢美由紀撮影 拡大
宝塚歌劇団の劇団員の女性が急死した問題で、遺族代理人弁護士が歌劇団や阪急側との面談結果を報告した文書=2023年11月27日午後4時1分、藤沢美由紀撮影

 宝塚歌劇団の劇団員の女性(25)が9月末に死亡した問題で、遺族代理人の川人博弁護士は27日、歌劇団と運営元の阪急電鉄側と面談し、「パワハラが否定されたまま合意解決することはありえない」と主張したことを明らかにした。双方の主張に隔たりがあり、引き続き交渉を続ける。

 川人弁護士によると、24日に開かれた面談には、双方の代理人と劇団総務担当者が出席した。遺族側は、歌劇団と阪急側が女性に対する過重労働とパワーハラスメントの事実を認め、謝罪して被害補償することを求めた。歌劇団が14日に公表した調査報告書の調査チームについては「外部性・独立性がなく、同チームの調査報告書内容を理由にパワハラを認めないのは、到底納得できない」などと主張した。

 一方、歌劇団と阪急側は「現時点で特定のパワハラの存在を認めてはいないが、調査報告書に拘泥することなく、引き続き協議したい」などと応じた。調査チームについては「第三者委員会ではないが、劇団との関係で独立性がある」とした上で、歌劇団の問題点の検証や風土改革については「第三者委員会を設置する予定はないが、外部有識者の意見も聞きながら劇団の責任で進めていく」との考えを示したという。

 遺族側は今後、調査報告書を批判する書面を歌劇団と阪急側に提出し、12月後半に再び代理人の間で面談する予定という。

 歌劇団は27日、「発表された内容を真摯(しんし)に受け止め、引き続き協議してまいります」とコメントした。

 調査報告書を巡っては、調査を手がけた「大江橋法律事務所」(大阪市)に、歌劇団を運営する阪急電鉄のグループ企業の役員が所属していることが判明している。【藤沢美由紀】

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