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公設秘書兼職

法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。

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秘書兼職は禁止なのに例外OK 置き去りにされた「抜け道」の末路

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国会議員秘書給与法の改正案が審議された2004年の衆院議院運営委員会の議事録
国会議員秘書給与法の改正案が審議された2004年の衆院議院運営委員会の議事録

 「議員秘書は、他の職務に従事し、または事業を営んではならない」。国会議員秘書給与法21条に明記された一文が、公設秘書のあらゆる兼職を原則禁止とする根拠になっている。

 2004年4月9日、衆院議院運営委員会。委員長だった自民党の武部勤・元幹事長は議員立法として提出された秘書給与法改正案の趣旨をこう強調した。

 原則禁止をうたいながら、国会議員が許可すれば認められる公設秘書の兼職制度。その実態と課題を描く「連載『抜け道』を問う」(全4回)は、12月1日まで連日午前5時半に公開予定です。連載は以下のラインアップでお届けします。
 第1回 内部文書に新事実
 第2回 「パンドラの箱開いた」
 第3回 置き去りにされた「例外」
 第4回 突然のクビ宣告

 「国会議員に対する信頼を回復する見地から秘書の兼職を禁じたい」

 国会では00年前後から、与野党の議員が勤務実態のない公設秘書を登録し、その給与をだまし取る事件が相次いだ。党派を超えた議員が再発防止を誓い、「名義貸し」の温床とされた秘書の兼職について配偶者の採用などとともに禁止した。

 改正案は提出当日に衆院を通過し、1カ月後の参院本会議で可決・成立した。しかし法律には、国会議員が「職務の遂行に支障がない」と許可すれば、兼職が例外的に可能になる「抜け道」も盛り込まれた。

 与野党の代表が議論のテーブルについてから、2カ月ほどで決着した秘書制度改革。後に地方議員との兼職問題が浮き彫りになるこのルールはどのような議論を経て生まれたのか。

 改正法の土台になったのは、有識者の調査会が03年9月に衆院議長に提出した答申だ。

 公設秘書制度のあり方を諮問された調査会は国際政治学者の衛藤瀋吉(しんきち)・東京大名誉教授(故人)が座長を務め、元衆院法制局長らが名を連ねた。国会…

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